ワーク・ライフ・マネジメントへの取組み
当社は、従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、「ワーク・ライフ・マネジメント」の充実に取り組んでいます。
仕事と子育ての両立支援に関する取組み
当社は、従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定・推進しています。
1.行動計画の取組実施期間
〈期間〉2023年2月1日～2025年1月31日
2.目標と対策について
〈目標１〉年休(有給休暇)の9日以上かつ連続取得の奨励
年休を年10日以上付与されている場合、年間5日以上の有給休暇を取得することが法令で決められています。当社の場合、2021年度は職員一人当たり13.1日取得しており高水準の取得日数を維持している。また、2021年度の年休2日以上連続取得者の占率は91％である。
今後は、ワークライフバランスの推進のため、年休取得について次のように行動計画を策定する。
〈対策〉
① 2023年2月～
- 2022年度の取得状況を開示し5日以上の取得と標記推進項目を再周知する。
- 開示は所属別になっている「組織図」を使用して該当職員を色分けし、各所属で取得指導の資料として活用する。
- 年度末まで毎月本社でこの「組織図」を作成し開示。併せて各所属での取得指導を依頼。
※2022年11月末時点で、年休取得5日未満は19名(247名中)、職員一人当たり取得日数は11日、2日以上連続取得者占率は80％。
② 2023年4月
- 2022年度の結果を項目別(職員一人当たり取得日数・2日以上連続取得者占率)を開示して全員で振り返りを実施する。
- この取組みを全員が実行するよう年度始に方針を開示して、会議や研修の場で資料として掲載し周知することで意識醸成を図る。
③ 2023年10月～
- 上半期の年休取得状況を開示し(5日未満者と9日以上取得者ならびに連続取得者)全員が目標を達成するよう意識醸成を図る。
④ 2024年4月～
- 上記対策を毎年実施。
〈目標２〉男性の育児休職取得を促進するための措置の実施
将来的に増加すると予想される子育てを行なう従業員について、女性はもとより男性の子育て支援も促進。
女性職員には浸透している当社の育児休業制度だが、2022年10月施行の「産後パパ育休」にあわせて社内規程を改正。将来、増加すると想定される男性職員の「育児休業取得」を周知し推進するために次のように行動計画を策定する。
〈現状〉
- 2023年1月時点で、役員と明治安田生命からの出向者を除く当社の直採職員総数は228名。男女比は男性150名女性78名。
- 2022年12月時点で、直採職員の男性のうち育児休職対象者は3名で全員育児休職取得済み。
〈対策〉
① 2023年3月～
- 当計画を当社のホームページとポータルサイトに掲載し周知する。
② 2023年4月以降
- 毎年男性の育児休職対象者を抽出し「産後パパ育休」の取得を勧奨して100%取得を目指す。